自己破産の申告を実行したとしても司法機関などから家族にじかに事実関係の報告などがなされるといった類いのことはないでしょう。

それを真に受ければ近親者に事実が知れ渡らないように破産の手続きが可能だとも考えられます。

ただ現実を見ると自己破産というものを希望するときに公的機関から一緒に住む親類の給金を記した紙面や銀行の預金通帳の写しなどという証明書類の提供を要求されるといったことがありますし、貸し主から家族や親類へ催促が来るケースもないとは言えませんので、家族や親族に露見してしまわないように自己破産申立てが行うことが可能だという100%の保証はないといえるでしょう。

確信犯的に内緒にしてあとで知れ渡ってしまうことと比べれば下手なことはしないで偽らずに相談をしてご家庭のメンバー皆が協力し合って自己破産手続きを克服する方が望ましいでしょう。

また、別々に住んでいる家族ならば自己破産の申告をしたのが知れ渡ってしまうようなことは当面のところ考えなくて良いと理解して問題ありません。譬ェ蠑丈シ夂、セ豬キ豢句喧蟄ヲ

夫または妻の支払義務をなくすために離縁することを計画するカップルもいらっしゃるようですが実はたとえ夫婦だと書類で認められていも法的には当人が(連帯)保証人を請け負っていない限り民法において義務はないと言えます。

ですが(連帯)保証の名義人であるケースならば離婚届の提出をしたとしても法的な義務は残存してしまいますから支払に対する強制力があると考えられます。

したがって離縁することをしたことで未返済金などの債務の支払義務がなくなるなどということはあり得ないのです。

さらにはしばしば借入先が借金を持つ人の家族に請求を行ってしまうことがありますが、保証人又は連帯保証人になっていないならば親と子の間・兄と弟といった類いの親族間の負債などについて借りた本人を除く家族や親族に民法において法的な支払い義務は考えられません。

ですから法的な支払い義務とは無関係であるにもかかわらず借り主の親族が督促を受けてしまった場合は、貸し手に向け督促を直ちに停止するよう警告する内容証明郵便を出すのがいいでしょう。

しばしば、借り手その人がとてもいたたまれないからといって他の家庭が返済義務を肩代わりして返済してしまうということもまりますが借金を持つ本人恵まれた境遇に安心して以降も多重債務の形成を引き起こしてしまうことが多いのです。

したがって借り手本人のことを思いやれば血も涙もないようですが債務を負った本人の自助努力によって貸与されたお金を返済させていくか、そのようなことが出来ないようであれば破産手続をさせる方が債務を負った本人の健全な社会生活をまっとうするためには良いと言えるでしょう。